SNS相談(チャットカウンセリング）の1年 - 悩み相談と心の対話の場所 | NPO法人東京メンタルヘルス・スクエア

【2018年3月：大規模なSNS相談のはじまり】

厚労省の自殺防止対策として、SNS相談を実施することが決まったのは、今から1年前の2018年1月でした。

そこから準備を急ピッチで進めていき、1日10人体制でのSNS相談を実施したのは、その2ヶ月後、3月の自殺対策強化月間でした。

1日カウンセラー10人体制のシフトを組むため、そのおよそ10倍程度のカウンセラーが力を尽くしました。これだけの大規模実施は初めてでしたが、姉妹団体の東京メンタルヘルス株式会社からの多大な協力もありました。

3月のSNS相談は1日あたり約50件、1ヶ月間で約1,500件の「死にたい」をはじめとしたさまざまな内容の相談がありました。

SNS相談は初めてというカウンセラーもこの時点では多かったため、カウンセラーのトレーニングにもさらに力を注ぎ、指導者であるスーパーバイザーも強力にバックアップしました。

（2018年3月のSNS相談結果概要）
自殺対策強化月間における SNS相談の実施結果の分析：厚労省
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/jisatsu/18/dl/2-4.pdf

【2018年4月以降、全国各地よりSNS相談の依頼が殺到】

3月の厚労省のSNS相談の実績が、以降の活動の礎となりました。
2018年4月以降、これまで、以下のSNS相談を実施しています。

★SNSほっとらいん
★東北の自治体の教育委員会：小中高校生を対象としたSNS相談
★北日本の自治体の教育委員会：高校生を対象としたSNS相談
★中国地方の自治体：自殺対策としてのSNS相談
★関西の自治体の教育委員会：中学生を対象としたSNS相談
★こころのほっとチャット（SNSチャット相談）：厚生労働省 2018年度下半期 自殺対策SNS相談事業

このように多くのSNS相談を実施していますが、現在SNS相談に関わっているカウンセラーは、姉妹団体の東京メンタルヘルと合わせて総勢約100名を擁しています。

【厚生労働省：SNS相談事業ガイドライン案作成に参画】

また、こういった実績のもと、厚生労働省より、「SNS相談事業ガイドライン案」作成のための作業部会の委員として声をかけていただき、当団体より理事が参画しました。

この作業部会の成果は今年度中には厚生労働省より発表される予定です。

【マスコミ報道、自治体関係者からの視察】

SNS相談の黎明といってよいかと思いますが、マスコミ各社もこの新しい動向に注目し、多方面からの取材がありました。
・BLOGOS
・毎日新聞
・J−CASTニュース
・NHK首都圏ネットワーク
・日本テレビ「News every」
・日本テレビ「news zero」
・福島テレビ

以上のほか、多数のマスコミからの報道や取材を受けました。

また、今後SNS相談を始めたいという自治体関係者や政治家などからの視察もありました。

これだけSNS相談の依頼が多く、注目を集めているということは、SNS相談とはいま時代が最も必要としている相談手段であるのかもしれません。

顔を合わせず、声も出さずに、文字だけで気軽に相談できるのがSNS相談です。
このような相談に対する意見は、賛否が分かれることもあるかと思われます。
それはともかく、SNSに相談を求める方がいる以上、私たちカウンセラーはその声をしっかりと大事にキャッチし、真摯に相談にこたえていこうと考えています。